日本が長寿大国といわれ、世界一になっていますね。
とても喜ばしい事ですが、高齢化が進む事でそれに対して
懸念材料も浮き彫りになっています。



2025年には団塊の世代の高齢化に伴いますますの高齢者の増加が予測され、
住み良いまちづくりに対して、どのような政策がなされていくのでしょうか?

高齢者の増加状況

高齢者が安心して暮らせる街づくりを!についてのイラスト

現在の65歳以上の高齢者の人口に対して占める比率は、26%で今までにない割合となっています。
3300万人(2014年10月1日時点)といわれ、高齢者は4人に1人という計算になります。



お父さんとお母さんに子供が2人なら、その1人は高齢者という計算ですね。ただし、これは例えばですから、
若い世代意外に、高齢者の1人暮らしや、老老家族が沢山いらっしゃるというのが現実です。



さて、日本は平均寿命、高齢者数、高齢化の3点すべてが、世界一の高齢化社会といわれています。

そうなると年金や医療や福祉といった、支援の問題が浮上しますが、財政的に日本における現状は困窮をきわめています。


そこには高齢化と少子化の問題があり、少子高齢化の現実が関係しているのです。

平均寿命が上昇したのに生産人口が減少しているためです。


当然、国における税収は減少し、様々な支援への資金が回らなくなってきているのです。



では、どうすればいいのでしょうか?

といっても、一括りに日本全国をまとめて考える訳にはいきません。


もちろん「都会」と「地方」ではそれぞれの環境や、地域の財政などが全く違っているからです。

ここでも「地域格差」が生じているのがわかりますね。

都会での住みやすい環境つくりとは

都会に住む独居高齢者や老々介護で暮らす高齢者夫婦が、今後もますます増加すると考えられています。


現在も入所施設が不足していますが、都会においても土地の確保や人材確保が難しいので新たな建設は困難です。そこで「地域包括ケアシステムの構築」が現実的に機能できるかが最大の課題となります。



この地域包括ケアシステムは、目の付け所自体は大変良いのですが、実際には現場とのギャップが大きく、機能するにはまだまだ時を要すると思われます。
理想論だけでは問題は解決ないのです。

まとめ

高齢化社会が懸念されるようになって、もう何年が過ぎたでしょうか。



上記であげた地域包括ケアシステムですが、実際のところはサービスを受ける利用者やその家族自身が
このシステムの内容について、ほとんど(というより、全く)理解できていないとの指摘もあります。


これは、その家族や利用者が悪いのではなくわかるようにつたえようとしない政府側に問題を感じます。


こんなことでは、意味がありませんよね。



受ける側の立場で物事を考えていかない限りは、何をやっても上手くはいかない気がします。