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政府が掲げる全世代型社会保障って?メリットや問題点を徹底考察

介護をする体力、気力を奪われないようにしましょう。

日本は超高齢化社会の扉を開き、それに伴い現役世代の負担がどんどんと増加しています。

75歳以上を75歳以下が支える社会――、1960年には現役世代16人で高齢者1人を支えていたものが、現在は2人で1人の高齢者を支える社会になりつつあります。

こういった若者の負担は先進国の中で日本は最も重く、このままでは少し利口な若者は海外に逃げていってしまいます。なぜなら海外のほうが良い暮らしができるのだから…。

そんな中で政府が社会保障の方針転換お行いました。「全世代型社会保証」と呼ばれるものです。果たして全世代型社会保障にはどのようなメリットがあり、どのような問題点があるのでしょうか。

今回は全世代型安全保障について考察していきたいと思います。

現時点の社会保障は何が問題なのか?

これまでの日本は、高齢者に優しく、現役世代には厳しい環境が課せられていました。しかし、人口が増加し続ける間はこのシステムがうまく回っていたのです。

若い内はお金がなくても、終身雇用・年功序列・社会保障があるため、老後の生活プランも容易に設計できていました。――しかし、時代は移り変わり、不況も影響して終身雇用は潰え、それに伴って成果主義が導入されることになります。

――つまり、会社からいつクビを切られるか分からない状態になるわけですね。すると少ない賃金でも安定した生活を送るために正規雇用にしがみつくことになります。これによって蔓延した「ブラック企業」と呼ばれる会社に低賃金で過重労働を強いられる若者が非常に多いと言われています。

さらに日本全体を見渡してみると少子高齢化が進み始めます。低い賃金の中からさらに税金が搾り取られ、生きるのがやっと…そんな資本主義の負け犬を大量に生み出してしまったのです。自分一人の生活を維持するのもやっとな状態ではとても結婚・子育てなどというライフプランを設計することができません。挙句の果てには政治家の汚職や公的年金流用問題…。現役世代にとっては、会社も国も「信用できないもの」と成り果ててしまったのです。

――難しい話はさておき、現在の社会保証は時代遅れのシステムになってしまったのです。

全世代型社会保証とは

全世代型社会保障とは、そんな若い世代の支持を取り戻すべく政府が社会保障にテコ入れをしていくというものです。

政府広報オンラインによると、消費税の財源を子育て世代に0.7兆円、医療・介護に1.5兆円、年金制度のさらなる充実に0.6兆円のために確保するとされています。この財源は消費税を10%に引き上げることによって確保するとしています。

確かに日本では高齢者の数が圧倒的に多いですが、このまま高齢者の方ばかり見て政治をしていては、どんどん若者が海外に取られてしまいます。参考までにドイツでは留学生の学費を無料にして、ドイツに慣れ親しんでもらい、語弊がありますが「大学に進学するような質の高い移民」を集めています。そんな優秀な若者を海外に取られてしまっては、いよいよ財源は確保できずに日本は破綻していきます。これを防ぐべく、苦し紛れの作戦が全世代型社会保障というわけです。

具体的にどんな社会保障になるの?

さて、全世代型社会保障の充実とありますが、現時点でどのような政策が予定されているのでしょうか。

「子ども・子育て支援新制度」を実施

子供を預けやすい環境を社会がつくり、待機児童の解消を目指し、保育の受け皿の確保するというものです。女性の社会進出に伴い増加した育児と労働の両立を支援するらしいです。

とりあえず子供をつくって仕事も辞めるなということでしょうか。

育児休業給付の充実

育児休業開始後6月分の給付割合を67%に引上げるということです。企業に育児休業の取得を促進させるために助成金などを渡すことで男女ともに育児休業を取得させる計画です。

社会的養護の充実

「児童養護施設等における家庭的な養育環境の推進」「児童養護施設等の職員配置の改善」「民間児童養護施設等の職員給与の改善」が挙げられます。要するに保育に関わる人材を確保して待機児童を解消することを目的としたものです。

病床の役割の分化・連携強化するとともに、在宅医療を推進

「高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機関の間の連携強化」「患者さんの状態に応じた適切な医療を提供し、できるだけ早く社会復帰できる体制を整備」「地域の医療を支える医師等を確保」を掲げています。

疾病によって社会から離脱する人員を減らし、できるだけ早く社会復帰させることを目的とするもののようです。とにかく働けということでしょうか。

地域包括ケアシステムの構築

地域の中で医療・介護・予防・住まいといった介護や看護に必須の支援を包括的に行うことを目的として「認知症施策や医療と介護の連携を推進」「介護サービスの効率化および重点化を図りつつ、必要な介護サービスを確保」を掲げています。

医療・介護の保険料などを所得に応じて見直し

中・低所得層の医療費を下げ、誰でも高い水準の医療を受けられるような環境を整備することを掲げています。具体的な政策としては、「国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減対象の拡大」「高額療養費制度の負担額について所得に応じて見直し」「介護保険の第1号被保険者の保険料軽減」「短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大」「難病および小児慢性特定疾病の医療費助成の適用範囲拡大」です。

年金制度の充実

「遺族基礎年金の支給対象を父子家庭へ拡大」「低所得の老齢・障害・遺族基礎年金の受給者に給付金を支給」「受給資格期間を25年から10年に短縮」を掲げています。

全世代型社会保障の問題点

――では、全世代型社会保障の問題はどこにあるのでしょうか。

国民の負担が増えることに変わりはない

上記の具体的な方針を見ていただければわかるとおり、国民が長く多く労働できる時間を増やしているだけで、多くの若い世代の負担は残ったままです。

また、肝心の少子化解消につながりそうな政策というものがありません。国が支援するのはあくまで「共働きでも子育てをしやすい環境の整備」であり、これを契機に少子化が解消される見込みは少なそうです。

国内のことしか見えていない

例えば、先程例に挙げたドイツの他にも北欧諸国は高い税金を支払う必要があります。――しかし一方で充実した社会保障があるため若者も、「若い内に我慢していれば老後は安泰」という思考が定着しているのです。

かたや日本は、若いうちに苦労をしたとしても年金問題や介護人材不足など、暗い未来しか見えていないのです。――日本に留まっておくよりも海外で定住したほうがメリットがあります。するとどうでしょう。日本で成功することができる能力を持ってる人間はほとんど海外へ出ていってしまいます。つまり、中低所得者のみが日本にとどまり、国民全員が足を引っ張り合う構図の出来上がりです。

現在はグローバル化が進んでおり、国という垣根はなくなりつつあります。――そんな時代に全世代型社会保障というのは果たして最善策と言えるかどうかは甚だ疑問です。

抜本的な国民の意識改革が必要

――とはいえ、こういった政策は仕方ないと言えば仕方ないのかもしれません。というのも、日本人は非常に保守的な思想を多くの人が持っており、革新的な改革に対して消極的であるためです。

例えば移民政策に関しても「移民を受け入れたら治安が悪化する」などと理由をつけて拒否する国民が多いことは確か。これが影響してなのか、外国人留学生には週28時間までの労働しか認められていないという。貧困にあえぐ国はでは「日本で勉強したい」と考える人々は大勢いると言われているが、実際に日本に来てみると労働時間は規制されており、祖国と変わらない生活を強いられてしまうのです。

――働き手がない中でどんどん移民を受け入れていく必要があるにも関わらず、これだけ不遇な環境に置かれるのであればよいよ移民にも頼れなくなってしまい先に待つのは国としての破綻です。

せっかく決意を固めて日本での生活を夢見て借金を背負ってまで渡ってきたのに憂き目に会ってしまう…そんな現状が世界中の常識となってしまうと、彼らが留学先として選択するのは中国や韓国、オーストリアのような国になるかもしれない。

――そうなると、世界一の借金大国である日本はどうなるだろうか…。

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