2030年には日本に若者がいなくなる？深刻な高齢化社会の問題

記事公開日2016年08月19日15:00

最終更新日2016年08月19日00:34

日本では高齢化社会が問題となっています。
平成27年10月現在の総人口が1億2,711万人だったのに対して65歳以上の高齢者人口は3,392万人であり26.7％の高齢化率だったと発表されています。

このまま高齢化社会が進むと高齢者の数が子供の数を上回ってしまうと予想されています。

日本の人口から見た高齢者数の推移

平成27年10月現在の総人口は1億2,711人とされています。

そしてその総人口に占める65歳以上の高齢者は3,392万人であり、26.7%の高齢化率となっています。

昭和25年時点では高齢者数が総人口の５%に満たなかったそうです。

しかし昭和45年には7%を超え、平成6年には14%を超えています。

このように年々高齢者数が増えてきていることが分かります。

さらに2025年には団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳に達し高齢化率を高めるとされています。

そのため2025年には医療保険制度や介護保険制度の財政負担が大きくなるため、今から様々な対策を講じています。

高齢者が増えることで他の世代が減少する

内閣府が発表している高齢社会白書では先述した高齢者数の推移に関してはもちろん、高齢者数が増加することによって起こる他の世代の減少についても触れています。

日本は高齢化率が上昇している反面出生率は低下しています。

そのため生まれてくる子供の数＜高齢者数になることや出生率の減少による生産年齢の減少により必然的に高齢者数が他の世代よりも多くなってしまいます。

内閣府の予測では出生数の減少により2060年には出生数が48万人になるとしています。

そして年少人口も併せて減少していくため2069年には年少人口が現在の半分以下になると推測されています。

まとめ

高齢者が他の世代よりも多くなってしまうと高齢者を支える世代の一人当たりの負担が大きくなってしまいます。

年金などの経済的問題、労働力の問題などが挙げられます。

現在でも年金の支給開始時期などの問題がありますが、更にその問題が大きくなっていき多くの人たちに影響を与えるでしょう。

そう考えると他人ごとではなくなりますよね。
だからと言って高齢化を止めるすべはないような気がします。

何ができるのかを考えた時になるべく介護を必要とせず、自分たちで経済的にも自立して生活できるような基盤を今から作っておくことのような気がします。

そして高齢者を支える世代が負担を感じないようにしていくことが大切なのではないでしょうか。
　

2016年8月19日 15:00