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2016年の介護保険制度改正 本格的に開始!

2016年の介護保険制度改正 本格的に開始!についてのイラスト

最終更新日2016年07月31日09:13

介護保険制度改正が2018年に予定されています。
2016年に予定されていた消費税増税が先送りされたことも含め、改正に向けての議論が始まっています。


消費税増税が先送りになったことで、社会保障費の負担が大きくなるのではと危惧されています。


また、介護保険以外にも医療費が大きく膨らむとも予想されています。
2025年問題も控えている今、2018年の介護保制度の改正に向け、様々な議論が必要になりそうです。

見直しが検討されている介護保険

2016年の介護保険制度改正 本格的に開始!についてのイラスト
介護保険制度の中で見直しが検討されているのは、要介護1・2の軽度者に対するサービス縮小に対してです。

また、介護保険の自己負担割合を2割にする対象者を拡大するということ、介護保険料の支払い開始の年齢を引き下げること、高額介護サービス費の自己負担額を引き上げるということも見直し検討の対象となっています。


介護保険の自己負担割合を2割に引き上げた時の影響について調査した結果、介護サービスを減らしたなどの影響が出ています。


また高額介護サービス費は介護サービスを利用した金額の負担が一定額以上になった時に上限を超えた分が還付される制度なのですが、この制度の自己負担の引き上げにより金銭的に負担が増えたと感じている人も多数いるようです。


金銭的負担が増えることにより介護サービスを減らすということは家族などの介護負担が増えることにもつながります。

見直しが検討されている医療保険

75歳になると後期高齢者となり、医療費の自己負担額が1割になります。
しかし今後1割負担から2割負担に引き上げるということも検討されています。

これは高齢化が進み、医療費による財政負担が大きくなることが予想されているためです。


また2025年には団塊の世代の人たちが後期高齢者になり、更なる医療費の財政負担が大きくなることも関係しているのでしょう。


高齢者になると加齢による身体の痛みなどで通院する回数が増え、内服薬の数も増えます。
そのため医療機関に係ることも多いのですが、1割以外はすべて公的な財政が負担しています。

そう考えると医療保険の負担額増はやむを得ないような気がします。

まとめ

介護保険制度の改正により、介護を必要としている人たちに必要な介護サービスが行き届かないことが懸念されます。
そのような状態にあってしまうと、今問題となっている介護離職も増えてしまうと予想されます。


また要介護1・2に対してのサービス縮小も本当に必要なサービスが提供されないことで更に介護度が重度になってしまうことも考えられます。

認知症を持ちながら在宅で生活している人への影響も大きいでしょう。


このように2018年に検討されている介護保険制度の改正により他の問題がたくさん出てくるような気がします。
そうなると更に介護保険や医療保険の財政負担が大きくなるというった悪循環になってしまうのかもしれません。



2016年7月31日 17:00

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