成年後見人制度を利用するように促す法律が今月中旬から施行されます。
それに合わせて市民が一定の研修を受けて後見人として活動する市民後見人に注目が集まっています。




そもそも成年後見人や市民後見人とはどういう人を指すのか知っていますか？
認知症や精神障害などで正常な判断ができない人が不利益な判断をしないように意思決定を支援するのがこれらの人たちです。

主に弁護士などの有資格者が担うことが多いのですが、認知症の増加などで後見人を必要とする人たちが増えてきているため、一般市民でも担えるようにしているのです。

市民後見人とは一体

市民後見人とは？今月中旬から後見人を促す法律が施行についてのイラスト
認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人を支援するための後見人ですが、基本的には

家庭裁判所から委任された弁護士や司法書士などの

有資格者がその責務を担っています。


しかし今の高齢化社会において認知症などを持ちながら一人暮らしをしている高齢者が多くなっています。

そして正確な判断ができずに悪質な訪問販売などに騙されて被害に合うケースが増えています。

そうした高齢者が安心して生活できるようにするために市民後見人を養成していくことになりました。

市民後見人の仕事とは

市民後見人は家庭裁判所から選任されている成年後見人と同じ働きをします。

しかし報酬はもらえず、後見人としてかかった実費のみ負担されます。市民後見人が選定されるケースは比較的財産などがなく生活に余裕がない人に対して多くなると予測されています。そのため報酬設定はしていないのです。


市民後見人は介護を行うわけではありません。


財産の管理や年間の収支計画などが主の業務となります。
また本人にとって必要な福祉サービスとの連絡や調整、その契約なども行います。

そして悪質な訪問販売などの被害に合わないようにすることも大きな役割の一つです。

またこれらの行ったことについて家庭裁判所への報告義務もあります。

このように報酬はないにしろ、その後見を受ける人の安心した生活への支援と言うことでやりがいがありそうなもののような気がします。

まとめ

これからも超高齢化社会が進み、また地域包括ケアシステムも進められていきます。

そうした中、認知症などで判断能力が低下していても在宅で生活する人が増えてくると予想されています。
そうした時に安心して生活できるような支援をするこの市民後見人の必要は増していくでしょう。


市民後見人を行うことで自分の将来にも役立ちます。
もし興味がある方がいたら自分の住む自治体でも市民後見人の養成をしているかどうか聞いてみて下さい。
そして一人でも多くの市民後見人が誕生してくれたらいいなと思います。